2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
ラインといいますか、研究職みたいなスタッフについても含むんですか。
後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。 ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。
ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
これを調べてみると、昭和二十八年に創設された、社会的要請の強い教職とか研究職に従事した場合に返還の一部又は全部を免除するという制度があって、平成十年に大学、十六年に大学院は廃止されたわけでありますけれども、教員の数や質を上げていくという意味で、ここにやはり資源を投下していかないといけないよねというのが、今、これは教育の一番の根幹の問題なんじゃないかなというふうに思うわけです。
御紹介いただきましたように、旧日本育英会におきましては、昭和二十八年度から、教職や研究職に一定期間以上従事した場合に、奨学金の返還を全額又は一部免除する教育・研究職免除制度というのを実施しておりました。
大学などで研究職などにつければいいわけですけれども、なかなかそういう人ばかりではない。 そこで、まず、私は、例えば公務員の任用制度において、今、院卒を総合職としてある採用枠を設けているようですけれども、これも三十歳未満で、中身を見ると、法科大学院の、要は司法試験に通らなかった人の受皿みたいになっているような感じが見えます。
博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安を聞いたところ、八七・八％が不安だという回答でした。このうち、八四・三％が正規職につけるか不安というふうに答えています。 テニュアトラックや卓越研究員制度など、これまでの対策がございますが、これをもってしても十分な改善に至っていないというのが現場側からの認識でした。
○井上哲士君 他省庁にも研究職いますけど、全て外部でやっているんですよ。 そして、装備庁の担当者が二〇一五年にＣＩＳＴＥＣジャーナルという雑誌でこう書いております、述べています。プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こういうふうに言っているんですね。しかも、進捗状況に問題があると判断されますと資金を打ち切られると。
防衛装備庁は、自ら研究開発を行う研究所を有しており、それぞれの研究所には、専門的な知見を有し、かつ防衛省の研究開発のマネジメントの経験を有する研究職の職員が多数おります。安全保障技術研究推進制度の各研究課題のプログラムオフィサーは、こうした研究職の職員の中から最適な職員を選定することで効率的な業務を行っているということでございます。
○参考人（大倉多美子君） 私も長い間、研究職、それからイノベーションの特許関係にも立ち会ってまいりましたけれども、その点でずっと今日まで女性研究者というのは非常に虐げられておりまして、大体ノーベル賞を取られている先生方の下でほとんどの実験をやっているのは女性です。その辺をよく皆さん方、分かっていただきたい。全部女性なんです。 女性は非常に持続性があって、実験も上手なんですね。
特に、これからこれ、法が改正され、また第六次の科学技術基本計画等にも盛り込んでいかれる件もあったかと思いますが、ドイツのマスター制度の導入、それから、特に女性の研究職の育成に関しては多くの御提案をいただきまして、やっぱり、これからも理系学部の女性の進学が続いて優秀な女性科学者や研究者が、やはり研究環境が整備をされて、研究活動に打ち込んでもらい、しっかりとその方々がまた新しいイノベーションを起こしていくような
資料は日経新聞の記事をつけておりますけれども、大学の方では博士号を取得する人の数が〇六年をピークに減少していて、研究職を取り巻く不安定な雇用環境が一つの原因になっている、そういうことがあります。博士号取得後に研究を続けるポスドクの七割が任期三年未満の雇用という形態であって、こういう状況ではなかなか研究を落ちついて、特に基礎研究を落ちついて続けていく環境にはないんだろうというふうに思います。
加えて、ポスドク、大学院を出ても正規の研究職や教育職に就いていない人、もう一万人を超えているという実態であります。そんな中で、このＩＲが成長戦略、それで本当にいいのかという疑念を持たざるを得ません。 カジノよりも、科学技術の振興に力を入れるなり人材育成に力を入れることが今の日本にとって大切なことだと思いますが、総理、見解をお願いします。
いろいろと総理言っていただきましたけど、欧州の国々と比べても、本当にポスドク対策、例えばＥＵ欧州研究会議などは、博士課程を終えて研究職に就けなかった方々に一人一億八千万から二億四千万、研究費出していますよ。研究機関での研究生活を保障しているんです。
しかし、二十八年たって、奨学金でいえば、当時あった、課程修了後一年以内に教育研究職について、一定年数以上継続して勤務した場合の返還免除制度はなくなってしまった。それから、特別研究員制度でいえば、当時よりも上がってはいるけれども、二〇〇四年以来、十五年間一円も上がっていないんですね。 第六期科学技術基本計画を検討中だと聞いております。中教審のまとめもいろいろあります。
こうした傾向というのは、必然的に、博士課程修了者が研究職として企業に採用される門戸を閉ざすことにもつながるということも指摘しておきたいと思います。 一方、今おっしゃっていただきましたように、文科省の資料によると、博士課程進学を検討する際に重要と考える条件で最も重要視されているのが、博士課程在籍者に対する経済的支援なわけです。資料の二枚目につけさせていただきました。
この運営費交付金というのは人件費に直結するようでございまして、この運営費交付金が減らされるということは、結局は研究職のポストの削減につながるということのようです。それが現状だということのようです。
しかし、予想に反して博士号取得者の研究職や企業への就職は進まなかったが、二〇〇九年には目標を超えて一万五千人に達したと。計画が始まる前年にも、採用枠が広がってもフェローシップを終えた研究者の就職先がないことを心配する声もあると新聞などで懸念されていたんですけれども、それが現実となってしまった。 この政策の失敗を割食ったのは誰ですかといったら、ロスジェネですよ、就職氷河期世代。
しかし、研究職や大学教員については、研究開発能力強化法で通算五年ではなく十年とする特例が設けられました。決算委員会の場では、平井大臣に、十年を待たずに無期転換することは可能なんだから、日本の科学技術発展のために若手研究者の安定雇用をと要求したわけですけれども、今日はその続きで、この十年特例の対象について厚労省と文科省にお聞きいたします。
また、平成十二年度当時としての評価といたしましては、例えば、この支援計画の対象事業のうち、実態の把握が可能な、先ほど申しました特別研究員事業の支援を受けた研究者は、採用期間終了後五年後に、約八割が常勤の研究職についており、この支援計画によって我が国の研究開発を担う人材を着実に育成してきたことが効果として挙げられておりました。
何度も繰り返しますが、研究職というものは大変重要ですので、ここは除いてよいというふうに考えております。 続けて二問でございますが、御質問させていただきます。 文科省と厚労省、それぞれにでございますが、医師、歯科医師については、学校教育法に基づく告示により、医学部、歯学部の入学定員等の需給調整というものが図られています。
私も、国会議員になる前は、民間企業の研究職として、車両にもかかわる技術開発を担当させていただいたことがあるんですけれども、本当に日本国内、海外もそうですけれども、国内の技術開発の現場では、海外に引けをとらないように懸命な技術開発が行われてまいりました。その現場も見てまいりまして、その現場の方々の熱意たるや、物すごいものがありました。
旧姓を通称使用している研究職の方のケースを具体的に御紹介いたします。 この方は、パスポートに旧姓併記をされておりません。消費者庁や内閣府での仕事もされておりますが、例えば内閣府の庁舎に入る際、旧姓で名簿登録をされていても、パスポートや運転免許証といった公的な身分証明書が戸籍名だけなので警備員に理解してもらえず、すんなり入れなかったということです。
岩手県の二十八歳の青年が研究職で自殺をいたしました。両親が労災申請をしましたが、群馬労働局です、政務官にぜひ、業務外としました。調査復命書を見ると、亡くなる二年前に心療内科を受診したんですけれども、八十時間から百時間の時間外労働を確認しています。ですが、連続していないからといってこれを評価していません。
大学の研究職の四十二歳の女性が、いろいろな論文でいろいろな賞をとりながら、四十二歳でみずから命を絶っていかれました。教授あるいは大学研究職にもつきづらい。後ほど取り上げさせていただく女医さんの入試差別も一緒であります。 あくまで女性たちは、非正規でも差別され、専門職でも差別され、あらゆるところで差別され、これで本当に女性活躍かと思います。
それは、大学教員や研究者についての無期転換ルール、これ、五年で無期転換というのが職員に対しては行われたんですけれども、研究職は十年にされたんですよ。ですから、二〇二三年四月を前に、また無期転換逃れの雇い止めが大学の研究者や教員の中で広がるのではないだろうかと私は危惧をしています。 私の事務所で各省庁に調査したところ、独立行政法人で十年で無期転換、この対象者は七千八十六人に上ります。
基礎か応用かを問わず、若い研究者が安定した研究職になかなか就けないということが現在の日本の学術が直面している非常に深刻な問題、その理由の第一に運営費交付金が削られてしまったと、このことを挙げています。若い人が頭の柔らかいうちに柔軟な発想で自分のやりたい研究に打ち込み、ブレークスルーと言われる科学や技術の飛躍的な進歩を実現することは相当ある。
同じことが研究職で十年を前にして行われたら、これはもう科学技術立国どころの話ではなくなりますので、雇い止めではなく、安定したポストをいかに増やしていくかと、このことを大学や研究機関の中でやっていかなければならないと思います。
そして、研究職につこうと二十以上の大学に応募したものの、なかなか採用されず、結果、悲しい結末を迎えたそうであります。 このような話は、九〇年代に政府が進めた大学院生の急増や、科研費の競争資金の導入などによって任期つき研究員が増加したことも関係があるのではないかと思います。
大臣は若手研究者の活躍促進と述べられましたが、今、若手研究者が減少し、博士課程を修了しても研究職を志す若手がいないという状況です。その原因をどのようにお考えになりますか。
○畑野委員 運営費交付金が減らされてきたもとで、安定した研究職の確保が困難になっているんです。そういう問題に手をつけないばかりか、今年度から、その配分指標で常勤教員数のうち四十歳未満の若手教員比率を算出して、これに基づいて配分すると言っているんです。四十歳未満の若手教員には任期つき教員も含まれるんですか。